2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
印刷も発送も深夜タクシー代も、テレビ番組作成、放送、テレビスポット、広告制作、掲載、通信機器の保守管理、職員の海外出張、全部含めて八十五億ですよ。何で補正で百億超えるのか。この間、この委員会でも、いろんなメディアをチェックして、それで批判するような広報を内閣府やっているということ問題になりましたけどね、私、そんなようなことに使うことも含めて積んでいるんだったらとんでもないと思います。
印刷も発送も深夜タクシー代も、テレビ番組作成、放送、テレビスポット、広告制作、掲載、通信機器の保守管理、職員の海外出張、全部含めて八十五億ですよ。何で補正で百億超えるのか。この間、この委員会でも、いろんなメディアをチェックして、それで批判するような広報を内閣府やっているということ問題になりましたけどね、私、そんなようなことに使うことも含めて積んでいるんだったらとんでもないと思います。
そういった意味で、そこの徹底を政府も、もっと厚労省さんもＮＨＫに、総務省が介入したとかいろいろ議論があったりしますけれども、丁寧な言い方をしつつも、こういったスポット的な予防対策の徹底をＮＨＫにもっともっと強く働きかけるべきかと私は思っていますが、現状認識として、具体的に厚労省さんは、どんな感じでＮＨＫがスポット広告をしているのかしていないのか、あるいは強く要望しているのかしていないのか、こういった
議員御指摘のＮＨＫへの依頼は行っていませんが、テレビを活用した広報としては、政府において作成したスポット広告を各社で放送いただき、国民の皆様に、感染を予防するための手洗いやせきエチケットなどの重要性をお伝えしてまいりました。
○照屋委員 勧誘ＣＭと非勧誘ＣＭの問題、そして、私は、広告放送を見据えて、専門的な知識はございませんけれども、いわゆるスポット広告というんでしょうか、ああいうものが百五条との関係でどういう問題点をはらんでいるんでしょうか。
七月以降、特にテレビそれからラジオのスポット広告、それから新聞、それから折り込み等は引き続きやってまいりたいと思っております。それからあと各種団体の説明会、それからあと文科省、厚労省とも連携いたしました、文科省ですと学校、厚労省ですと高齢者施設あるいは障害者等の福祉関係の施設等と連携を取りながら、これらにつきましても周知広報を図っていきたいというふうに思っております。
○衆議院議員（船田元君） この附帯決議の十三番目でございますか、テレビ・ラジオの有料広告規制についてということでありますが、これにつきましては、七年前の議論も相当いたしたわけでございますが、我々としては、基本的に自由ではありますけれども、特に投票日の二週間前から私どもとしてはいわゆるスポット広告というものを規制することにいたしました。
三点目の広告収入の件でございますけれども、我々としては個々の放送事業者の状況について必ずしもこの場でお話しすることが適当であるかどうかということについては別途ありますけれども、総じて聞いておるところによりますと、四月以降の被災三県におけるテレビ各社の広告の量につきましては前年比で相当減ってきているというふうに聞いておりますし、スポット広告については前年の約半分程度に落ち込んできているというふうに聞いているところでございます
○佐々木（憲）委員 今回できなくなったのは、新聞広告ですとか交通広告、インターネット広告、文字放送、ムービースポット広告、それからタウン誌の広告ですね。これは前回はやっていたんだけれども今回できなくなったわけです。委託費がゼロになった。 これは何でゼロになったのか。事業仕分けで、これは必要ない、こういう話で、私はおかしいと思うんですよ。
あるいは、もう少しわかりやすいお話をさせていただければ、私はよくテレビのスポット広告がどうなっているかということをテレビ局の関係者でありますとかあるいは広告の関係者に聞くわけでありまして、テレビのスポット広告というのは、やはりこれから景気の悪くなるときは少し先取りをして落ち込みをいたしますし、景気が回復をしてまいりますと、まずこのスポット広告から持ち上がってくるわけであります。
テレビのスポット広告も打つ、そして中東でいろんなセミナーを開いたり、ＰＲの機会をどんどん設けたりして売り込んでいる。ところが、日本は顔が見えない。ですので、大臣が言われたように、これからはもうＰＲがすごい大事になってくると思うんですね。 どうでしょう、大臣。
私の聞くところによると、番組は、番組そのものを買うタイムというやり方と、枠で買っていくスポットという広告の買い方というのがあるというふうに承っておりますけれども、例えばスポット広告なんかは、視聴率掛ける単価ということで広告会社が買っていく。
しかしながら、委員も御指摘のとおり、感情に直接訴えたり、扇情的な報道の可能性があるということで、スポット広告についてのみ与党案と同様七日間の制限規定を当初置いていたわけでございます。
多く指摘されているテレビやラジオの有料スポット広告の問題もそうです。 私は、結論から言えば、国民投票運動期間は全面禁止をすべきだという意見を、実は一年以上も前からずっと、市民運動の中では少数派の時点から言い続けてきたグループの一人です。私は今でもそう思います。
そこで、先ほど申し上げた有料のスポット広告などは、これを自由にやらせるということは、結局、お金のある人にとって自由であっても、私たちのようにお金のないたくさんの市民団体にとっては決して自由ではない、そのところをどうしてもわかっていただきたい。外国をいろいろ調査されているわけですから、そういう中でその経験を生かしていただきたいというふうに私は思っています。 以上です。
スポット広告、商業広告は、いわゆるテレビコマーシャルは全然別の次元の話だと思っていて、その商業広告については、政党であれ何であれ禁止をかけるときには全部禁止されるということになる。その枠、禁止の範囲をどこにしようかということはまだ議論が残っているところである、こういうことです。
一方で、大きく議論にもなりましたが、スポット広告などの扇情的な広告などについては、最低限の規制でもって、できるだけ国民の判断を冷静な方、客観的な方へ引き戻す。そういうバランスをとりながら、これは本当に死活的な、生命線的な役割を、このメディアには憲法論議に際しても果たしていただきたいと期待をいたしております。
テレビ局もいろいろあろうかと思いますけれども、報道の現場とか編集の現場、放送の中立ということで相当自主的な規制をやられているかと思いますけれども、広告という面では、やはりテレビ局も利益を上げなければいけないわけですから、これまでもテレビの広告についてはいろいろ物議を醸すところもありましたので、このテレビの広告について、本当に扇情的なスポット広告が排除できるのかな、自主規制に任せてできるのかなということについては
しかし、その場合でも、与党案にあるように、投票日の一週間前あるいは期日前投票から、そういったスポット広告、感性的認識に訴えるようなスポット広告は控えた方がいいというふうに考えております。 それから、新聞、活字媒体ですね。新聞や雑誌などの活字媒体の意見広告については、一切規制する必要はないと考えています。 その理由は、もちろん活字媒体でも、最近ソフトバンクがゼロ円広告を大きく出しました。
○吉岡参考人 今の枝野委員のサラ金の報道の問題でしょうか、なかなかちょっと、正直言って考えてもいない難しい御質問なんですが、恐らくは、サラ金の業者の側がテレビでどんどんスポット広告している。一方、借りる側の被害について、当然、それはもうほとんどない。
天野参考人は、最近、新聞紙上で、いわゆる国民投票手続において投票日前七日間のスポット広告を規制しても意味がないんじゃないかということをおっしゃっておるわけでありますが、先ほどからおっしゃったように、いわゆる一定のルールが必要なんだということだというふうに思います。
それから、西海岸にスポット広告を今打っております。金大中大統領が韓国へどうぞいらっしゃいと打っておられますが、私どもは西海岸向けに打たせていただいております。それから、ことしから中国から観光で来れるように変わりました。したがって、この誘致活動にも移っていこう、このようなことを対外国には今打たせていただいております。
滝本豊水君） 今御指摘の点でございますけれども、損害保険協会といたしましても、特に水害、それから地震でございますとか、こういうふうに被害が広く及ぶ場合に備えまして、実は七月から九月を特にそういう月間に定めまして、全国紙及び地方紙にこういう先ほど申しました総合保険などの一般的な台風に備えます火災保険、それから地震保険の紹介をして、これは全五段の新聞広告を出しておりますし、そのほかテレビ、ラジオのスポット広告
○政府委員（宮脇磊介君） 決して見逃していたわけではございませんで、ただ、この日本ビデオ・ネットワークというところにつきましては、この業務内容は、御案内のように、各地方の空港でございますとかあるいはＪＲの駅の待合室などにビデオの施設を設けまして、そこでテレビのスポット広告などをサービスしていくというものでございまして、全国に六十カ所ぐらいあるものでございますけれども、さようなことから競争入札というような
雑誌「企業と広告」、これによりますと、本年四月の六日から十二日の一週間に関東地方で流されたスポット広告が何と計四百八十本だそうでございます。それ以前に比べて大幅にふえておるわけでございます。このテレビコマーシャルは既に諸外国において禁止されている国が大変に多いわけでございますが、これがどういう国であって、その主たる規制の内容をおっしゃってください。